Torira 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エグゼック（以下「当社」といいます。）が提供する「Torira」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用希望者は、本規約の全てに同意頂く必要がございます。

第1条（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する「Torira」を通じて当社が提供する各サービスの総称をいいます。
「発注者」とは、本サービスを通じて資材等の発注を行う法人または個人事業主をいいます。
「受注者」とは、本サービスを通じて資材等の受注を行う法人または個人事業主をいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用する発注者と受注者の総称をいいます。
「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

第２条（目的および適用）

本サービスは、利用者間における資材等の受発注取引を支援することを目的とします。
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上で別途定めるガイドライン、利用ルール等（以下「個別規程」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前項の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めなき限り、個別規程の規定が優先されるものとします。
利用者が本規約に同意することにより、当社と利用者との間に本契約が成立します。

第３条（利用対象）

本サービスは、法人または個人事業主のみが利用できるものとします。
利用者は、事業目的の範囲内でのみ本サービスを利用するものとします。

第４条（利用登録）

本サービスの利用者になろうとする方は、本規約に同意の上、当社が定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 本規約第19条第１項に定める反社会的勢力又は同勢力と一定の関係性を有する者に該当するものと判断した場合
- 過去に本規約違反があった場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
当社が第1項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。

第５条（登録情報の管理）

利用者は、登録情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとします。
登録情報の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第６条（ID・パスワードの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
利用者は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条（取引の成立）

本サービス上で行われる受発注取引は、利用者間（発注者と受注者）に直接成立するものとします。
当社は、利用者間の売買契約の当事者とはならず、取引内容・履行・品質・納期等について責任を負いません。
取引条件（価格、数量、納期、支払条件等）は、利用者間で別途合意するものとします。

第８条（利用料金および支払方法）

受注者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金表に従った利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、決済手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします
受注者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用者間の支払義務の履行について、当社は保証しません。

第9条（利用者による解約）

利用者は、毎月末日までに当社所定の解約申請手続を行うことにより、翌月末日をもって本契約を解約し、本サービスを退会することができます。
本契約が解約された場合であっても、解約日が属する月の利用料金は満額発生するものとし、当社は、既に受領した利用料金の返金や日割計算による精算等は一切行わないものとします。
解約時点で利用者に未払いの利用料金等がある場合、利用者は期限の利益を喪失し、直ちにこれを全額支払うものとします。

第10条（禁止事項）

利用者は、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 法令、条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
- 当社に虚偽の申告をする行為
- 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、本サービス（本サービスのAPIも含みます）を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。）
- 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスすること
- 本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
- 脆弱性診断や負荷テストなどサービス運営に影響のある本番環境でのテスト行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
前項に定める禁止行為に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用停止措置等その他当社が必要と判断する措置をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第11条（損害賠償責任）

当社または利用者は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、故意または重大な過失の場合に限り、その損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。ただし、当該損害が発生した月を含めた過去6カ月分の利用料と同額を上限とします。（ただし、当社が利用者から利用料を受領していない場合は、金100,000円を上限とします。）

第12条（知的財産権の帰属）

本サービスに関する所有権、著作権、特許権、商標権、ノウハウ、その他の知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
本規約に基づくサービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、当社の知的財産権を侵害する行為をしてはならないものとします。

第13条（委託）

当社は、利用者に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第14条（サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を定期的又は緊急に行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- システムまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第15条（利用制限・登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽、誤記、または記載漏れがあることが判明した場合
- 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
- 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続きの開始を申し立てた（あるいは申し立てられた）場合
- 当社からの問い合わせに対して、一定期間応答がない場合
- その他当社が不適切と判断した場合
前項各号に定める場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができるものとします。
当社は、前二項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第1項及び第2項の措置により登録を抹消された利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

第16条（免責）

当社は、本サービスにおいて、業界標準のセキュリティ対策（通信の暗号化、データバックアップ、不正アクセス検知等）を講じ、顧客データの安全管理に努めます。しかしながら、当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
利用者間の取引に関する紛争について、当社は一切関与せず、責任を負いません。

第17条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第18条（秘密情報）

利用者および当社は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された、または本サービスの利用に関連して知得した秘密情報（技術上、営業上、その他業務上の一切の情報をいい、以下「秘密情報」といいます）を、秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
- 開示の時、既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報
- 開示後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
- 開示する権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 被開示者が開示を受けた情報によらずに独自に開発・取得した情報
- 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
利用者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
利用者及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該要求の範囲内で開示することができるものとします。この場合、開示する当事者は、法令に反しない限り、事前に（事前の通知が困難な場合は事後速やかに）相手方に通知するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者及び当社は、自身または第三者を利用して、相手方に対する暴力的な言動、業務妨害、不当な要求行為などを行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
利用者及び当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの通知をすることなく直ちに本契約を解除できます。
利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、一切賠償する責任を負いません。
第３項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

第20条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

第21条（規約の変更）

当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知するものとします。

第22条（通知または連絡）

当社から利用者への通知または連絡は、原則として、利用者が登録したメールアドレスへの電子メール送信、または本サービス内への掲示、その他当社が適当と判断する方法によって行います。
当社がメール送信した通知は、利用者へ発信した時点（またはサーバーに到達した時点）で、利用者へ到達したものとみなします。
利用者は、登録事項に変更があった場合、速やかに当社の定める方法で変更を届け出るものとします。
利用者が登録事項の変更の届け出を怠ったために、通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。

第23条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第24条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第25条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第26条（存続条項）

本契約の終了にかかわらず、第6条（ID・パスワードの管理）、第8条（利用料金および支払方法）、第11条（損害賠償責任）、第12条（知的財産権の帰属）、第16条（免責）、第18条（秘密情報）、第19条（反社会的勢力の排除）、第24条（準拠法・管轄）、並びに本条及び第27条から第28条までの規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第18条（秘密情報）の規定については、本契約終了後3年間に限り有効に存続するものとします。

第27条（分離条項）

本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。

第28条（完全合意）

本規約（個別規程を含みます。）は、本規約が規定する事項に関する本契約締結時における当社及び利用者間の完全な合意を構成するものであり、かかる事項に関する本契約締結以前における明示又は黙示の合意又は申入れ等は、全てその効力を失うものとします。

2026年2月1日制定